ハーレー マフラーからの確認事項
金利平衡税の施行で鎖国を余儀なくされたアメリカの投資家に代わって、第2次外国人投資家ブームの主役となったのはヨーロッパの投資信託であった。
設立はジャパン・ファンドに後れること7年1968年(昭和43年)7月であった。
もっとも、これより歴史の古いものもないではないが、他社に完全吸収されたり、あるいは最初から私募形式であったり、数年後に解散したりということで、先駆者としての歴史的住置づけを行なえば、やはりニッポン・フアンドということになろう。
その後1969年を中心に、続々と日本株専門ファンドが誕生した。
こうした動きはヨーロッパの大陸諸国にも波及、フランス、オランダ、スイスの銀行が追従することとなる。
こうしたなか、最大の存在といえたのが新興金融コングロマリットとして名をあげてきたファンドをヨーロッパに駐在するアメリカ軍人に売る一介の証券セールスであったバーナード・コーンフェルド国である。
コーンフェルドは多数のセールス要員を完全コミッション・ベースで雇い、自社の投資信託の販売を開始した。
もっとも、自社の投資信託といっても運用体制が整っているわけではないため、他社のパフォーマンスの良さそうなものをピック・アップして組み入れるというFOF(ファンド・オブ・ファンズ)の方式をとったものであった。
だが、方法には限界があるため、やがてルクセンブルクにオフショア・ファンドとしてのIIT時に、ベンチャー、保険、不動産、ファイナンスなどの金融業務全般へと拡大を図っていく。
ピーク時には、110カ国に1700の支店・出張所(代理底を含む)を構え、実に1万6000名のセールスマンを擁していた。
「ビープルズ・キャピタリズム」と「トータル・フィナンシャル・サービス」とを2大モットーとするコーンフェルドにとって1960年代後半はまさに得意の絶項期であった。
ここでコーンフェルドについて若干の説明を加えておこう。
彼は劇のフ。
ロデューサー兼奥行師であっ若くして死亡。
残された母親とともに彼はアメリカに渡り、苦学してコロンビア大学を卒業、ソーシャル・ケース・ワーカーとして働いた。
だが理由あってフイラデルフィアに移ってからは富有階級と接触するようになり、金銭観念は一変した。
それ以来、猛然とカネに向かつて突進し、とどまるところを知らなかった。
1970年が近づくにつれ、ファンドの組み入れのコア部分を占めていたアメリカ株の不振、組織の過剰拡大、放漫経営、スタッフの反目、各種の事故などが重なり合い、世評は急激に低下、これにセールスマンの離散とフアンドの解約とがからみ1970年世にいうIOSショック。
世界的に生じたのである。
金融機関の倒産が世界の株価に大きな影響を与えたという意味では1974年の西独へルシュタット銀行と双壁をなすものであろう。
1600万株保有していた。
こうしたことから、日経平均株価は4月末の2、534円からわずか1カ月間で1、929円まで24%も暴落、ここに第2次ブームは終わりを告げたのである。
今にして思えば、IOS崩壊の印象があまりにも強いため、第2次ブームそのものの影が薄くなっているきらいがある。
ながら、わが国が先進国の仲間入りをしたという何よりの証拠が、ヨーロッパ諸国からの対日証券投資ということであったという事実を見落としてはならないだろう。
発行市場においてもADRに替わって資対象銘柄も、個人消費関連、弱電、通信、薬品、自動車、建設、機械、印刷、金融、総合商社など幅広い業種にわたった。
2部株への積極投資も特筆された1967年か1969年の3年間で、買い越し額は実に9億3000万ドルに達した。
第2次ブームは、多くの国際機関投資家に対し、ポートフォリオ運用のための幅広い選択の機会を与えたということに大きな意味があった。
第3次ブーム第3次ブームは、アメリカの政治的決断で始まり、わが国の行政的措置により終息した。
具体的に1971年(昭和46年)2月から短いが、後述の通りその主役が完全に交替したという意味においても、また政策の歴史的な流れの住置づけからみても、独立したブーム期として取り扱うべきであろう。
同年12月にはスミソニアン協定によりドルの切り下げを含む大幅な通貨調整が行なわれた(通貨調整はその後、変動相場制を軸に今日においても続いている)。
ニクソン提言によって、世界の投資(投機)資金はいっせいにドル離れを起こし、他通貨めがけて殺到した。
とくにドイツ・マルク、スイス・フランと並んで世界の3強通貨のひとつとなっていた日本円のホーム・グランドである東京市場は、その大きな受け皿となって機能せざるをえなかった。
動きはすでに年初から為替の専門家筋では察知されており2月から対日株式投資は始まっていた。
こうしたなかで、海外現地法人等で外貨資産を有する商社や輸出メーカーでは、リスク・ヘッジも兼ねた円資産へのシフトが目立った。
市場でいうホ黒い目の外人による海外資産の里帰り現象である。
投資対象は債券でも株式でも、円資産であればなんで、もよかったのだが、とりわけ市場性のある内需株、つまり電力、ガス、大手鉄鋼、不動産、総合建設、金融、薬品などに人気が集まった。
大手証券会社の国際本部では、株式委託注文の約半分が総合商社からのものであったといわれる。
その後ブームは過熱し、最後は円転換を急ぐあまり、市場性のある銘柄ならなんでもよいとの極論が担当者の口から出てくるようになったほどである。
Ｓ、Ｎ、Ｓ工業、Ｔ、Ｔ、Ｍなどが花形銘柄として商いの対象となった。
海外からの流入資金によって、大型株は軽々と値を上げ、投資家は円資産による為替メリットと株価の上昇によるダブル・メリットを享受することができた。
だが、こうした為替調整を伴うマネーフローの変化は、マネーサプライの増加によって過剰流動性を引き起こし、さらにインフレの上昇を招いた。
日本政府はこうした事態に対応すべく1972年目)を発表した。
ところが、それでも、黒い自の外人。
を軸とした東京市場への流入圧力は止まらず、同年10月、政府はついに外人投資純増禁止措置を発表するに至った。
行政的な措置によって、ドル切り下げに端を発した「外人ではない外国居住者」による投資ブームは終わりを告げることになったのである。
その間わずか1年第4次ブーム第3次ブームが人為的にピリオドを打たされた後、わが国経済は過剰流動性の反動と第1次石油危機による円安、高金利、企業収益の悪化、調整インフレに続く悪性インフレなどによってファンダメンタルス。
が崩れ去った。
約7年もの間、一時的な例外を除き外国人投資家は売り越し基調で推移した。
ここに登場した新たな主役が、オイル・マネーである。
第4次ブームは、オイル・マネーの流入によって、1979年(昭和54年)る。
サウジアラビア、クウェート、アブダビ、カタール、プルネイ、それに産油国とはいえないが資金中継基地としてのパーレーンなどが資金の出し手であった。
これら資金の特徴は、投資尺度やセクター別のアセット・アロケーションといったポートフォリオ理論の原点にはあまりこだわらずに、ニッポン株式会社を丸ごと買うというやり方であった。
なかでも最も特徴的な彼らの好みは、ニッポン株式会社を支える基幹産業・基幹企業そのものであった。
石油危機は2度生じているが、オイル・マネーによる対外投資という商においては、第2次石油危機後の方が、はるかにインパクトが大きい。
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